2016年1月に閣議決定され、日本政府が策定した「第5期科学技術基本計画」の中で用いられている「Society 5.0（ソサエティ5.0）」という言葉をご存知でしょうか？　アベノミクス第三の矢「成長戦略」において重要な役割を担っている政策ですが、「もう始まっているの？」「実際に何をすればいいの？」「何が目的なの？」と疑問に感じる方も多いでしょう。そこで今回は、Society 5.0の意味や目的について、実例を交えてわかりやすく説明したいと思います。 「Society 5.0（ソサエティ5.0）」について、内閣府では以下のように定義しています。第5期科学技術基本計画「第2章 未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組」の目次には「(2)世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）」と明記され、安倍政権が掲げる「成長戦略」でも日本社会の抱える課題を解決する重要なキーワードになっています。

出典：http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/5honbun.pdf

わかりやすく言い換えると、情報が溢れている現在（Society 4.0）の課題に対してIoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）などの最新テクノロジーを活用した便利な社会が「Society 5.0」というわけです。 現在（Society 4.0）は、必要な情報を見つけて分析・共有することが困難な状況です。さらに少子高齢化や地方の過疎化などで人的負担も大きくなっています。その負担を軽減する方法として日本政府は、IoTやAI、クラウド、ドローン、自動走行車・無人ロボットなどの活用を推進。これら最新テクノロジーの活用により、最終的には少子高齢化・地域格差・貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することが「Society 5.0」の真の目的となります。 そこで文科省、総務省などの各省庁、経団連をはじめとした業界団体、大学などの研究機関が連携を図り、「Society 5.0」の実現を目指しています。まだ聞き慣れない言葉ですが、すでに官民一体となりスタートしているのです。詳しくは、以下のサイトでも解説されています。

参考： ソサエティ5.0-政府広報オンライン

「Society 5.0」の概略を理解しても、「ではIoTやAIをどのように活用すればいいの？」「自分の仕事に関係するの？」と思いますよね。そこで、すでにAIやIoTが導入されている事例を交えた取り組みを解説します。 65歳以上の人口の割合が全人口の21％を超える「超高齢社会」に突入した日本では、医療・介護などが社会問題になっています。高齢化によって国民医療費は増大し、2012年に40兆円だったのが2030年には60兆円以上に膨れ上がるとも試算されています。その背景にあるのが「高齢者の増加」「専門医の不足」「医師の高齢化」、さらに「地域による医師の偏在化」「高額医療機器導入によるコスト増」です。これらの課題を解決し、経済的負担を減らしながら最適な医療・介護を提供する手段と考えられているのが、IoTやAIを活用した「遠隔診療」です。 通院しなくてもタブレットや専門端末で診療が受けられるようになれば、通院回数が減るので交通費の節約になり、いつでも質の高い診療を受けることができます。また、医療サービスを提供する側も往診が不要になり、電子カルテを用いれば医師同士で情報を共有し、専門性の高い診療が可能になります。このように、患者・医師の双方の負担軽減に役立つことが遠隔医療のメリットです。 オプティムでは、地域ごとの医療格差、仕事・育児・身体的事情などによる来院機会損失という課題に対してIoT・AI技術で立ち向かっています。スマホやタブレットで遠隔診療を継続的に受診できれば予防医療にもつながり、生活習慣病に悩む患者や介護者を減らすことができます。さらにAIロボットが介護者との会話や生活のお手伝いを行い、カメラやセンサーにより24時間365日体制で見守れば、健康管理の精度も飛躍的に向上するでしょう。

参考： オプティムの「医療✕ITソリューション」

担い手の高齢化や新規就農者の不足、過酷な労働環境などから農業従事者は減少しており、栽培技術の伝承が難しくなっています。これらの課題を解決するため、農林水産省ではICTやロボット技術を活用した超省力・高品質生産の新たな農業「スマート農業」を推進しています。 オプティムでも長年培ってきたIoT・AI技術を活かした“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を目指した「OPTiMスマート農業ソリューション」を提案しています。同ソリューションは、圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」やハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」「OPTiM Agri Drone」「OPTiM Crawler」、農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、生産者と消費者をつなぐサービス「スマートやさい®」、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」から構成されています。こちらでは、「OPTiMスマート農業ソリューション」の詳細についてご紹介します。

参考： 「OPTiMスマート農業ソリューション」

●圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」

ドローンやスマートフォンで撮影した圃場（作物を栽培する田畑）・農作物の映像および画像をAIで分析し、露地栽培における病害虫の検知や発生予測などを行う作物の管理・分析サービスです。

参考： 圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」

●ハウス情報管理サービス「Agri House Manager」

ハウスなどの施設内に設置されたセンサーの集計データと、陸上走行型ロボット「OPTiM Crawler」側面に装着したカメラデバイスで連続撮影した画像データをAIで分析し、作物の収量予測（個数カウント・収穫適期判定）などを行う管理・分析サービスです。

参考： ハウス情報管理サービス「Agri House Manager」

●ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」「OPTiM Agri Drone」「OPTiM Crawler」

広大な圃場の情報を収集するためにはドローンの活用が有効です。オプティムでは、位置情報を含む分析用画像データ収集を効率化する固定翼ドローン「OPTiM Hawk」やマルチコプタードローン「OPTiM Agri Drone」、陸上走行型ロボット「OPTiM Crawler」を提供しています。

参考： ロボティクスサービス「OPTiM Drone」

●農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」

スマートデバイスやイヤラブル（耳装着型）端末などに対応した、作物の育成過程を記録するサービスです。自動音声入力で簡単に農作業記録ができ、GAP（Good Agricultural Practice：よい農業の実践）取得に必要な農作業情報をスマートフォンやタブレット、パソコンなど、どこからでも共有・確認が可能です。

参考： 農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」

サービス業などではアルバイトスタッフの確保が難しくなっており、ロボットやAI、セルフ決済レジなどを活用した無人店舗に注目が集まっています。オプティムは、工業用間接資材通信販売最大手「モノタロウ」と共同で無人・省人オペレーションを目指した無人店舗（AIストア）を出店しました。 キャッシュレスでセルフ決済を行うスマートフォン用アプリ「モノタロウ店舗アプリ」と店舗内に設置されたカメラ＆入退店ゲートの情報を、店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」で連携。取得したデータをAIが解析し、来店状況の分析や防犯検知などに活用することで無人店舗の運営を実現しています。 店舗管理支援サービス「Smart Retail Management」は、カメラで撮影した画像をAIが分析してマーケティング戦略の見直しに役立て、入退店ゲートなどの各種センサーの情報を収集して店舗管理を行う支援サービスです。集客分析・空席検知・防犯などの機能があり、AIで分析できるので最適な店舗運営に効果的です。 IoTやAIを導入し、「Society 5.0」が活発化すれば単純作業や重労働の負担が減り、老若男女問わず働くことができるようになるので人手不足が解消されます。さらに職人の技術の“見える化”により技能伝承がスムーズになるでしょう。集約されたデータを活用し、生産効率も飛躍的に向上。自動運転が一般化すれば配送の手間もなくなり、場所を問わず質の高いサービスを受けられるようになります。 さらに企業間での連携が広がると、新しいアイディアが生まれるかもしれません。今回事例として紹介した医療や農業、無人店舗に限らず、ものづくりやまちづくり、インフラ、交通、金融などさまざまな分野でイノベーションが起きる可能性を秘めているのです。分野や業界の垣根を超えた企業間連携にもつながり、大きなビジネスチャンスになるのではないかと期待されています。 日本の社会システムを大きく変えるかもしれない「Society 5.0」の広がりに乗り遅れないために、私たちはIoTやAIなどの最新テクノロジー導入を検討するタイミングにさしかかっていると言えるでしょう。